自衛隊法 2022 12 17
「アメリカから最新鋭兵器を買っても役に立たない」
最新鋭兵器が能力を発揮するためには、
自衛隊法による「防衛出動」が発令される必要があります。
防衛出動の手続きには、
内閣が安全保障会議を開催して、
防衛出動の答申を得る必要があります。
さらに国会の承認を得て、
内閣総理大臣は防衛出動を発令するという手順です。
自衛隊法に関して、
私の知識が古いかもしれませんが、
これでは江戸時代の時間感覚でしょう。
平和主義の閣僚がいて、
安全保障会議が紛糾するかもしれません。
国会でも戦争反対の議員が多くて、
審議が紛糾するかもしれません。
電撃作戦が可能な現代においては、
国会で審議が紛糾している間に、
戦争は終わってしまうかもしれません。
内閣総理大臣の権限によって、
国会の承認を得ることなく、
30日間は防衛出動を発令できると
自衛隊法を改正すべきでしょう。